全日本柔道連盟との協議会のご報告
2014年7月30日（水）、講道館内会議室にて全日本柔道連盟（全柔連）との協議会を開催致しました。
協議会には、全日本柔道連盟から、宗岡正二会長、山下泰裕副会長、近石康宏専務理事、木村昌彦指導者養成プロジェクト特別委員会委員長、佐藤幸夫指導者養成プロジェクト特別委員会安全指導部会委員、室田直医科学委員会委員長、溝口紀子評議員兼広報委員会委員が参加され、当会からは会長、副会長の他、柔道事故被害者の母親5名が参加をいたしました。
今回の協議会においては、全柔連の首脳陣に被害者の家族の生の声を伝え、事故にあった家族の思い、事故の実態をより具体的なものとして感じていただく事をテーマの一つとして考えておりました。
協議会の冒頭において、出席した5名の被害者の母親によって、自分たちの子供に起こったそれぞれの事故の経緯を説明し、また、今回の協議会に参加できなかった4家族から預かった手紙を簡単な説明とともに直接、宗岡会長に手渡しました。
その後、当会会員の事故状況をまとめた書類と名古屋大学の内田良准教授による柔道事故データブックを出席者にお渡しし、今回参加した家族の他に、非常に多くの事故被害者の存在があり、そしてその数だけ、協議会に参加した家族と同様の悲しみや苦しみがあることを伝えました。
その後に、当会より、指導者資格の厳格な適用（事故や事件を起こした場合の資格はく奪を含む）や、事故発生時の第三者による調査機関の設置など7項目の要望を記した「要望書」を宗岡会長に手渡し、要望書の内容を説明し事故の再発防止について協議をいたしました。
意見交換においては、全柔連からは「重大事故総合対策委員会」の設置など現在進行中の安全対策についての説明があり、また、当会からは指導者講習への当会からの講師派遣などが話し合われ、両者が連携をとりながら事故防止に取り組む事について協議をいたしました。
協議会の終わりには柔道指導者の意識改革、指導方法、心構え等を見直し、安全への更なる意識を高めることが確認されました。
特定のスポーツの事故被害者団体とそのスポーツの競技団体が、垣根を越えて、ともに事故防止実現のために協議するという、画期的な協議会であったと思います。
当会より全日本柔道連盟に提出をいたしました要望書については、こちらをご確認ください。
「要望書」（PDF）
また、この協議会の様子については全日本柔道連盟のWEBでも記事が掲載されておりますので、ご紹介いたします。
http://www.judo.or.jp/p/33622
